事業承継など富士山経営の事業内容です|喜望大地

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東京・大阪の事業再生、資金調達、会社再建コンサルティング - 株式会社喜望大地
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事業承継コンサルティング

企業の事業承継は、経営者の8割が問題意識を抱える一方、6割超は、「取り組みなし」という現状(帝国データバンク2013/7/11)です。
また、国内企業の2/3にあたる65.9%については後継者が不在(同)という厳しい現状。
さらに、経営者の平均年齢の57歳に対して、引退予想平均年齢が67歳であるため、10年間において何らかの形で事業承継が実施されること(中小企業庁、事業承継ハンドブック2006/10)など、企業経営者にとって喫緊の課題となっています。
事業承継対策というと一般に後継者対策、経営権対策、相続税対策、納税資金対策、争族対策などがあげられますが、特に税負担は事業用資産を移転するタイミングによって何倍もの差が生じる可能性があります。
また、近年問題となっているのが人的トラブル。相続人間での遺産分割に関する事件件数は年々増加傾向にあり、たとえ親族が事業を承継したとしても1人の後継者に自社株などの事業用資金を集約させることが難しいケースが多くあります。
これらをクリアして円滑な事業承継を進めるためには、早期の着手こそが事業の成否を分けるといっても過言ではありません。
富士山経営では、利害関係の整理や種類株の導入等、諸法令に基づく解決策でスムーズな事業承継をご提案させていただきます。

社長最後の大仕事

社長最後の大仕事 借金があっても事業承継

喜多洲山共著 定価1620円(税込)

はじめに:スムーズな事業承継とハッピーリタイアメント
第1章:借金まみれの会社でも、事業承継はできる!
第2章:洲山式事業&資金評価法
第3章:こうすれば会社の借金は減らせる!
第4章:いざ事業承継!具体的な進め方と注意点は?
第5章:生命保険、一般社団法人、信託の活用法
おわりに:気が付いたときには負債30億円……わたしもあなたと同じ経験をしてきました

全国書店にて好評発売中

事業再生コンサルティング

富士山経営の代表コンサルタントである洲山が、案件ごとにプロジェクトを編成し、「チーム洲山」として クライアント企業の資金繰り解決をします。
私たちの現場主義は特筆すべきものがあります。実際に会社の各部署に顔を出して調査や面談をするのはもちろんのこと、 金融機関、得意先、取引先、家主などを社長と一緒に訪問し、経営改善計画などの説明をサポートします。
ときには役員に名を連ね、ともに再建に汗をかくこともあります。
洲山はいつも「燃えさかる火のなかに飛び込むタワーリング・インフェルノの心意気」と表現しますが、まさにそういう状況です。
それでいて契約金の顧問料はコストパフォーマンスに優れ、支払いについても気軽に相談することができるのです。
世の中には、多種多様なコンサルタントがいて、それぞれの得意分野で活動されています。
しかし、会社再建、事業再生という課題は、「点」や「線」ではなく、「面」で取り組まなくてはならないと考えます。
私たち喜望大地と「チーム洲山」は、認定事業再生士を中心に、外部専門家の頭脳と経験を最大限に活用し、 広範なプロジェクトチームによる解決をめざしています。

資金繰り対策専門サイト
資金繰り対策専門サイト
事業再生のご相談の中でも目立つのが「資金繰り」。このサイトでは「資金繰り」に焦点をあて、多数の成功事例や詳しい手順も紹介しています。
資金繰りSOS
http://cash-sos.jp

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M&Aコンサルティング

大企業のM&Aは、投資家を意識した株式価値の維持や増大を目的とするものが一般的です。
国際的な競争力をつけたり、収益性を高めることに不採算部門から撤退し他社で引き継いでもらったり、事業を集約することによりスケールメリットを図ったりという、競争力の強化や収益性の一層の向上を目指すために、その過程では、営業拠点の閉鎖や 従業員のリストラなど、相当の痛みを伴うこともあります。
中小企業のM&Aは、大企業のM&Aとは目的が全く異なります。中小企業の場合は、会社が未来永劫に存続していくための 切実な問題が関わっているケースが多いためです。
M&Aで譲渡を希望する企業の多くは、後継者問題の解決や、不得意分野からの発展的撤退を目的としています。
買収希望企業の場合も、既存事業の補完や新規事業分野への進出、経営の多角的などが、その主たる動機であり、目的です。
M&Aの交渉開始後、譲渡・買収両者で初めて取り交わす契約書が基本合意書です。M&A実行時期、M&A実行価格の目処、資金の 受け渡し方法、役員の処遇、買収監査の実行の時期と調査の対象、表明と保証、排他的交渉権限、最終契約締結、その他重要決定事項が 決められます。多くの経営者にとって不慣れな工程であり、リスクに頭を悩ませることでしょう。このリスクは知識と経験がないことから 起こるものであり、専門家によるチェックあれば大半は回避することが可能になります。
売り手市場とはいえ、創業者一族や従業員に肩身の狭い思いをするのではないか?というお声も少なからずありますが、社名を残す、 社員の雇用を継続するなどの条件は、買収企業にとっても必要な要素といえます。加えて、現状では買収希望会社の需要が高いにも 関わらず、譲渡希望会社が表面化していません。優良な譲渡会社にとっては比較的条件も通りやすくなっています。
富士山経営では、譲渡企業のブランド力や技術力といったソフト面を重視し、それらが正当に評価されるよう進めます。
M&Aと聞くとマイナスイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし最近では、まだ若い経営者が法改正を後ろ盾に前向きな経営戦略の もとでM&Aを行うケースも増えています。
譲渡企業の経営者のライフステージや今後のビジョン、買収企業の経営戦略により、数あるバリエーションから当事者のケースにふさわしい手法を 選び、企業同士が手を取り合っていると考えることもできるのです。
慎重にならざる得ないM&A、最終契約までは非常に時間を要します。経営者の意向をできるだけ実現するためにも、お早めに富士山経営にご相談ください。

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